太陽光発電　システムの最新機能とは

行政改革の一環として、平成13年1月に省庁再編が行われ、通商産業省は経済産業省と改称された。 2-1電力需要の推移家庭用、ビル・デパートなどの業務用電力の民生用需要は、国民生活の向上を反映して、戦後、前年に対し減少となった年はない。 総需要に占める比率も昭和35年(1960年)頃には約20%強であったものが、平成11年度(1999年皮)には50%弱と着実に上昇している(表1)。
民生用需要は、家庭用における家電機器の普及拡大等に加え、事務所ビル、商店、娯楽場などの業務用需要が増加したため、民生用需要を押し上げる大きな要因となった。 このような成長を遂げてきた民生用需要も、昭和48年(1973年)の第一次石油危機を契機として、省エネ意識の浸透、省資源・省エネルギーの観点からの高効率機器、高効率システムの普及など需要構造が大きく変化し、昭和48年以前の2桁の伸びに比べ増勢は半減した。

しかしながら昭和60年(1985年)以降は再び増勢に転じた。
これは、家庭用における生活水準の向上や、ライフスタイルの変化に伴う電気機器の普及拡大、大型化・多機能化等による需要増に加え、業務用におけるOA化の進展や空調需要の増加、さらには都市再開発に伴うビル需要の増大によるものである。 最近10年間の民生用需要は、空調機器の普及拡大により、民生用需要の気温感応度は大きくなっており、猛暑であった平成2年度(1990年度)、6年度には、民生用需要は大きく伸長し、逆に冷夏となった平成5年度には低い伸びにとどまった。

2.産業用需要我が国の産業構造は、第二次石油危機(1979年)以降、素材型産業から加工組立型産業へと大きく変化した。 最近の産業用需要(自家発自家消費を含む)は、素材型産業の減少があったのち、技術革新に支えられた産業の高度化などにより、加工組立型・生活関連型産業が堅調な伸びを示したため、この10年間では1.3%の伸びとなっている。
なお、産業用需要の内、自家発自家消費量は、エネルギー有効利用等の増加により、電力会社が販売する電力量の伸びを上回っている。
また、産業用需要は、景気の拡大、後退を反映し、近年では経済成長率(GDP)と同じような伸び率を示すようになっている(図1)3.最大電力需要の推移(1)最大需要電力と負荷率最大需要電力は、昭和42年度(1967年度)以前まで、冬季(12月)ピークであったが、昭和43年度には夏季の最大電力が冬季の最大電力を上回った。

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